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霧島連山活発化の被害 連携して国に対策要望へ[05/16 19:31]

霧島市など霧島連山周辺の自治体による環霧島会議が16日、宮崎県で開かれました。会議では、火山活動による観光や農林水産業の被害について、国に対策を要望していくことを決めました。

環霧島会議は、霧島市や湧水町、宮崎県えびの市など、霧島連山周辺の5市2町で構成され、防災や観光などに連携して取り組んでいます。
16日、えびの市で開かれた会議では、新燃岳や硫黄山の火山活動が活発化していることを受け、自然災害に対して連携をさらに強化する「環霧島決議案」が全会一致で承認されました。
具体的には、降灰などによる観光への影響のほか、川内川の水質悪化による水稲栽培中止などで農林水産業に深刻な被害が出ているとし、今後、連携して国などに長期的な支援や河川の水質改善対策などを要望していく方針です。

また、会議では鹿児島地方気象台の担当者が、おととい14日に、38日ぶりに噴火した新燃岳の活動状況について「火口直下を震源とする火山性地震は多い状態が続いていて、今後も噴火が発生する可能性がある」と説明しました。

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