＜目標1＞
育児休業等取得率を次の水準以上とする。
男性労働者を50％以上
女性労働者（有期雇用含む）75％以上

▽全社員へ周知。

▽取得を容易にする制度面でのバックアップも検討し、実施する

▽妊娠・出産を申し出た社員への面談ガイドラインを整備し、復職後のキャリア形成支援も含め、不安なく休業に入れる体制・環境を再確認する。

＜目標2＞
フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満にする

▽勤怠管理システムのアラート機能を活用し、月45時間に近づいた段階で、本人と上長へ通知する仕組みを運用する

＜目標3＞
月平均で60時間以上の法定時間外労働を行う労働者をゼロにする

▽多忙部署を重点管理対象とし、月間残業が60時間を超える恐れがある労働者の業務内容の精査、業務分担体制を構築する

＜目標4＞
年次有給休暇の取得促進のため、計画的付与制度を制度化する

▽夏季・冬季のリフレッシュ休暇の啓発、取得の徹底や、個人別の計画付与方式等の制度を導入する。

＜目標5＞
定期健診受診率100%を実現し、有所見者への受診勧奨を徹底する
安全衛生委員会を通じて生活習慣改善に向けた啓発活動を継続的に実施する

▽再検査の受診状況を個人単位で管理し、未受診者へは受診を勧奨する

▽健康づくりや禁煙、食、心の健康などに関する啓発活動を継続的に実施する