地域交通の実情、課題に迫る
「モビリティのミライ＠かごしま KURUMAZA」
第2回ベーシックプログラム開催

10月8日、奄美市のアマホームPLAZAで国土交通省モビリティ人材育成事業「モビリティのミライ＠かごしま KURUMAZA」第2回ベーシックプログラムが開催され、自治体職員らオンラインを含めて約30人が参加しました。

トヨタカローラ鹿児島の中村博之社長は開会挨拶で「地域それぞれの実情に合わせた手段を組み合わせ、持続可能な形を作ることが大切」と呼びかけました。

基調講演では、地域交通に関する取材経験が豊富な共同通信社経済部次長の大塚圭一郎氏と、志學館大学客員教授の眞竹龍太氏が登壇しました。
大塚氏は「全国の地域公共交通の実情と未来」と題して講演。「公共交通＝儲けではなく福祉」として捉え、地域の実情に応じた柔軟な制度改革と補助金の必要性も訴えました。地方交通は「赤字を恐れず、地域の命綱として守る」という姿勢の重要性も強調しました。

多くの自治体で公共交通計画の策定に携わる眞竹氏は自治体・事業者・利用者がそれぞれ少しずつ負担し合う「三方一両損」が、これからの地域交通の現実的な形とし、「『三方よし』は理想だが、現実は痛みを分かち合って支える交通体系を目指すべき」と語りました。

最後に鹿児島トヨペットの川邊安生社長が「現状をしっかり診断し、しっかり仮説を立てなさいという、本当に大変有意義な示唆をいただいた」と総括しました。

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