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コロナが地方財政圧迫 鹿児島県が試算 来年度予算27億円の財源不足[10/14 20:01]

新型コロナウイルスによる経済への打撃は、地方財政を圧迫しています。鹿児島県が来年度の予算編成で歳出をカットしない場合、一般財源ベースで27億円不足するとした試算が示されました。

(塩田知事)「令和3年度(2021年度)も、収支差が見込まれるという、たいへん厳しい状況にある」

塩田知事の就任後、初めて開かれた県の行財政改革推進プロジェクトチームの会合。そこで示された試算によりますと、来年度の歳入は新型コロナにより税収が落ち込むものの、国からの地方交付税が増えることで、今年度を8億円上回る5671億円が見込まれています。

これに対し歳出は、高齢化の進行による社会保障費の増加など、今年度より35億円増えて5698億円となる見込みで、財源不足は27億円となります。ただし県は、新型コロナの対策経費については「国の動向などで大きく変動することがあり得るため」としていて、今回の試算に入れておらず、今後の感染状況次第で大きく変わる可能性があります。

(塩田知事)「中長期的には税収を上げていく意味での『稼ぐ力』を、鹿児島県全体として上げていく。その取り組みの将来の基盤になるようなものを、予算の中にもできるだけ入れていきたいと思う」

県は財源不足を補うため、歳出を見直し、未利用財産を売却して歳入確保する方針です。また、県有施設の命名権であるネーミングライツの売却を、現在の宝山ホール、白波スタジアム、平和リース球場の3施設からさらに広げることも検討しています。

一方、鹿児島市でも新型コロナウイルスの影響で市税収入の減少だけでなく、かごしま水族館や平川動物公園など施設使用料収入の落ち込みも予想されています。

(鹿児島市財政課 山本倫代課長)「(新型コロナウイルスの)収束が見込めないので、税収がいつ回復するか見込めない状況。そのような中で、コロナ対策の歳出も見込まれる。それに対応するには、収入の範囲でスクラップ・アンド・ビルドなどを進めて、歳出予算をできるだけ見直すことを考えている」

市では厳しい財政状況を踏まえて、例年以上に歳出面の見直しを図る方針ですが、新型コロナの収束は見通せず、模索が続くことになりそうです。


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