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連合鹿児島 知事へコロナ禍の雇用対策を要請[09/16 16:10]

労働組合の団体で構成する連合鹿児島が、県の来年度の予算編成でコロナ禍の雇用対策などを盛り込むよう、塩田知事に要請しました。

要請は連合鹿児島が毎年行っているもので、15日は下町和三会長らが県庁を訪れ、コロナ禍の雇用対策など10の政策と47の課題を盛り込んだ要請書を、塩田知事に手渡しました。

要請書では新型コロナウイルスの影響で有効求人倍率や失業率が悪化しているとして、ハローワークを中心とした就労支援策に力を入れることなどを求めています。また、県内で高校・大学を卒業した半数が県外に就職していることから雇用や産業創出を充実させるよう求めています。

県内の職場で、労働組合があるのは全体の2割程度で、連合鹿児島では、組合がない職場の環境改善には行政の力が欠かせないとして、県へ労働政策の充実を訴えていくとしています。


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