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超高齢化 2025年の鹿児島の姿は[12/07 20:18]

団塊の世代が75歳を超えて超高齢化社会を迎える2025年にどう備えるかという、「2025年問題」をご存知でしょうか。
鹿児島県議会では7日、この2025年の鹿児島の生産人口や医療費などの予測が示されました。

2025年には、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、経験したことのない超高齢化社会を迎えると言われています。
7日の県議会で、県当局はこの2025年に鹿児島がどうなっているのか、見通しを示しました。

まず、労働力の中核をなす15歳以上、65歳未満の生産年齢人口は、2005年の国勢調査では県内で106万6000人、総人口の60.8%でしたが、国の推計では2025年には81万8000人、総人口の53.8%にまで減る見込みです。

一方、高齢化の進展に伴って増えつつある県内の医療費については、県は2015年度が6705億円だったのに対し、2023年度には7494億円と、1.1倍に増えると見ています。
また、介護給付費は2015年度の1512億円に対し、2025年度には1833億円と1.2倍に増えると見ています。

生産年齢人口の減少で税収の減少が見込まれる中、こうした費用がさらに財政を圧迫するおそれもあり、県では財源の確保や費用の適正化に努めたいとしています。

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